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○年代後半からは投資銀行の全盛時代で、投資銀行は３．５倍に増えた外国からの投資に○〜○倍のレバレッジをかけて運用するわけですから、合計で１００〜１４０倍（３．５×○〜○）の金融資本をアメリカは使えるようになっていきます。 しかも、それほど莫大な資本がアメリカに入ってくれば、株も上がる、住宅価格も上がる。
それがサブプライムローン問題へとつながっていくのです。 アメリカは例年以前と比べて１００倍もの資本を手にすることができました。
だから、欧米を中心とした世界の投資家は、わずか十数年で１００兆ドルもの金融資産を増やすことができたのです。 日本は戦後○年かけて個人金融資産を１５００兆円増やしました。
金額にして６倍、期間にして５分の１で、日本の○倍のスピードです。 アメリカは事実上無から有の資本を手にしたことになります。
「大きな物語」の最大の成功例日本は１９６４年（日銀調査開始）、○兆９０００億円だった金融資産を、１９９５年末には１１８０兆円ほどに拡大しました。 それが２００８年６月現在では１５０４兆円にしか増えていません。

この間、３２４兆円の増加になるのですが、世界の金融資産の増加が○円だったことと比べると、いかに少なかったかがわかります。 いくら日本は貯蓄率が高く、世界一の貯蓄から増した金融資産がある国だといっても、持っているままで動かさなければ、金融資産はほとんど増えていきません。
日本の金融資産は、○年度から○年度までは１年間で平均すると、○兆９０００億円も増えていたのですが、２０００年度から○年度までは○兆３０００億円しか増えていないのです。 増加ペースが５分の１に落ちてしまいました。
銀行のバランスシートからみると、負債サイドに個人の預金（個人金融資産の半分）があり、資産サイドには銀行貸出があります。 日本の個人金融資産の○％が預金（７７５兆円）なので、個人金融資産が増えていくには、預金金利が上昇する、つまり、貸出日本の成長モデルは、あくまでも輸出立国です。
輸出で儲けることは、貿易黒字を増やすこととほぼ等しくなります。 貯蓄率の高い国は、貯蓄投資バランス（マクロバランス）上、貿易黒字だということになります。
つまり、日本の成長モデルというのは、消費を我慢して将来のために節約し、貿易黒字を蓄積していくというモデルで、実際、そうして○年をかけて１５００兆円まで金融資産を積み上げていったわけです。 近代の「大きな物語」としては、もっとも成功した例となりました。
金利が上がらなければなりません。 日本は金利が低いので、銀行が貸し出しても、実体経済ではあまり利益を生みません。
つまり、日本が持っている金融資産１５００兆円は、動かさないままだと、年間で約１％の利息分、つまり７兆８０００億円（７７５兆円の預金資産×１％の利息）ほどしか増えていかない計算になります。 貯蓄残高が少なくても、ほかから資金を集めて、レバレッジをきかせて右から左に動かせば十分に利益を上げられることがわかったのです。
アメリカはヨーロッパなどとの間で資産の売買を繰り返すことで回転率を上げて、金融資産を増やしていきました。 ところが、１９９５年からアメリカで始まったモデルは、我慢をして所得のなかから将来のために積み立てるのではなく、他人のお金を借りてきて、それを回転させ、またたく間に巨額な資本へ膨らませていくというものでした。
日本のモデルと比べ、良いか悪いかは別にして、きわめて効率的に資産を増やすことができます。 それが、主に債券市場と株式市場で、先ほどのような大きなレバレッジをかけて行われてきたわけです。

しかも、１９９７年から、日本は前人未到の「超低金利」時代に突入しています。 日本の３年国債利回りは○年９月中旬に２．０％を下回って、その後、現在に至るまで続いています。
２．０％以下の期間は○年２月の段階で２年と３か月になりました。 通常４年周期で生じる景気循環では、説明できない「超低金利」です。
金利の記録は紀元前３０００年のシュメール王国の時代からあるのですが、○年目に入っても２．０％以下というのは、イタリア・ジェノバの２年（１６１１〜○年）を○年９月に更新したことになります。 このイタリア・ジェノバの超低金利は過去起きたことがないという意味で「利子率革命」と称されていますが、それにならうなら、１９９７年以降の日本の超低金利は、「別世紀の利子率革命」と名づけることができるでしょう。
超低金利の長期化は、このままでは従来のシステムが維持できないということの表れです。 長期金利は利潤率の代わりとして用いることができますので、利潤率が著しく低い状態が長期化するというのは企業が経済活動していくための必要最低限の資本蓄積ができないということを意味します。
超低金利は概ね先進国共通の問題です。 従来のシステムとは、資本と国家と国民の三者の利害が一致しているという前提の上に成り立っている資本主義のことです。
イタリア・ジェノバの「利子率革命」は、中世荘園制・封建制社会から近代資本主義・主権国家へとシステムを一変させることになりました。 では、「○世紀の利子率革命」は、私たちに何をもたらすのでしょうか。
社会を規定しているシステムが不変である場合には過去の常識が通用するのですが、○年代以降、起きている現象が過去の常識で説明できないのは、現在が歴史的転換期であるからです。 「利子率革命」が終了するのは、経済・社会構造の激変がある程度収束に向かったときです。
あと、少なくとも○年は経済・社会構造の激変が続くと予想していますので、先進国における「利子率革命」は続くことになるでしょう。 日本は１９９０年代に入ってからの金利低下で、デフレに対応ができなくなりました。

また、バブル崩壊の後遺症とその教訓があり、世界の金融資産の拡大競争には消極的でした。 むしろ政策としては、デフレ脱却のためにマネーサプライ（通貨供給量）を増やす方向を選びました。
マネーサプライとは民間（個人、法人）が持つ現金通貨と預金通貨のこと。 つまりは預金をどう増やすのかということになります。
そのため、さらに金利を下げるなど積極的に金融緩和を行い、それでも効果がないと、日本銀行が供給するベースマネーを大量に増やして、長期的には信用乗数（民間銀行の信用創造）が一定であるとの前提のもとに、量的緩和政策でマネーサプライを増やそうとしました。 日本は従来の貯蓄モデルを、ここでも踏襲したのです。
Ｋ政権は新自由主義を採用していましたが、その中心に立つＴ・Ｈ経済財政・金融担当相はマネーサプライを増やせという発言をしています。 アメリカがとった新自由主義政策の核心部分、すなわち、貨幣はマネーサプライで増やすのではなくて、金融市場で株式時価総額や証券化商品で増やす時代に入ったのだということが、日本に伝わっていなかったのではないかとさえ思います。
マネーサプライを増すために、日銀は○年２月から２０００年８月までゼロ金利政策をとり、○年３月から○年３月まで量的金融緩和政策へ移行し、実質的にゼロ金利が続いていきます。 ほとんど効果を上げませんでした。

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